日本商工会議所の三村明夫会頭は３日の記者会見で、
ロシア極東サハリンの天然ガス開発事業「サハリン２」から英石油大手シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）が
撤退を表明したことについて、「（日本企業は）すぐに『右へならえ』でやるべきだとは思わない。
じっくり考慮して結論を出してもらいたい」と述べた。
サハリン２には三井物産と三菱商事が出資しており、日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達の７％程度を占める。
三村氏は、「三井物産や三菱商事の単独の問題ではなく、背景には（石油や天然ガスを）使っている
日本のガス会社や電力会社がいる」と述べ、撤退によるエネルギー供給への影響に懸念を示した。
日本企業が撤退した場合について「ＬＮＧは中国に行くのではないか。
ロシアを困らすことにはならず、日本のユーザーが大変なことになる」との見方も示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220303-OYT1T50271/
