警察庁自らが捜査権や逮捕権をもつ警察法改正案が可決、名実ともに戦後レジームから脱却できるぞ [941364746]
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改正案では、生活安全局や警備局などのサイバー犯罪部門を「サイバー警察局」に集約。さらに捜索や逮捕などの権限を持つ二百人規模のサイバー特別捜査隊を設ける。警察庁が直接、逮捕などの権限を持つことは戦後初めてだ。
ただ、改正案は戦後の警察行政の土台を揺るがす内容でもある。戦前の内務省を頂点とした中央集権的な警察組織による人権侵害の反省に立ち、犯罪捜査は戦後、都道府県警の役割とし、警察庁は指揮や監督に徹してきたからだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160702 警備企画課がとっくの昔からやってるのでその指摘には当たらない サイバー攻撃に限るだから
選挙期間中のヘイトとかも
そう見なされたりするのかな
自民党の犬だし >>4
誤認するように>>1がURLと本文配置している 今の時代インターネットとまったく関係ない人間なんていないからな
なし崩し的にいつの間にかすべての犯罪を取り締まれるようになっててもおかしくないね
サイバーセキュリティ政策会議
発言要旨 (第1回)
https://www.npa.go.jp/cybersecurity/CS.html
>このサイバー局等新組織の目指すところは、サイバー空間に限定された安全安心の確保にとどまるものではない
>新しい組織は、生活安全局、刑事局、警備局等既存の局とも連携し、サイバー空間上での様々な対策だけでなく実空間における取組とも連動することにより
草 >>1
これは朗報
サイバー限定だが国家警察やん
戦後長く日本になかったものが限定的だがやっとできたか
ぜひ、将来の思想警察・特別高等警察の設立へと発展して欲しい
治安維持法復活はよ >>3
戦後の一時期は国家警察と自治体警察が完全に分かれていたのだが
町レベルまでに自治体警察を設立したものだから運営が困難になって
現在のような警察庁キャリア組が支配する都道府県警察になった
海外の日本人が関係した事件の捜査、航空機の保安(いわゆるエアマーシャル)、
特殊急襲部隊、要人警護など国家的・国際的な分野は国家警察が担当して
都道府県警察は地域の治安維持に専念させるべきだと思う 警察庁長官殿
大原巡査部長の言う通り両津総統は間違っています!
両津総統と俺どっちがマシですか?
なぁて?リーネしようや(・∀・) これは権利集中しすぎじゃね?
逮捕も家宅捜索も令状なしでいけるんだろ? ネット上に痕跡が一つでもあればすぐ特高警察が出て来られるじゃん
やったね 本当に脱却しなければならんのは明治以降の長州レジームだろ >>18
それは無理
憲法で決まっているから
第三十三条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 >>18
第三十五条
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 左派がサイバー警察局に反対しているのが不思議だ
警察庁キャリアが都道府県警察を支配する構造から脱却して
市民のために働く自治体警察を実現する第一歩になるかもしれないのに なんだよサイバー警察の創設話かよ…
特別高等警察の再創設かと思ったわwww 都道府県警を警察庁が支配してるからほぼ意味ないよな
県警の幹部が警察庁採用のキャリアってパターンばっかりだし 日本に対処できら人材がどれだけいるのか
いるならすごいな警察においとけない これは朗報だろ
ネット犯罪は国が一元化して捜査しないと田舎警察がバラバラにやってたらまたゆうちゃん事件みたいになりかねん サイバー警察局が捜査するのは重大な事案に限定しているのだから
野党やメディアは適正な捜査の実現を求めてほしい 海外から大規模なサイバー攻撃があった場合
初期対応は警察がやる必要がある
いきなり軍隊である自衛隊が出動すると余計な緊張を与えかねない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています