出生率の低迷や高齢化が進む中国では、不妊治療を公的医療保険の対象にするなど、出産拡大を図る取り組みが行われています。中国の出生数は5年連続して減少し、去年は過去最低の1062万人でした。人口1000人当たりの出生数を示す出生率は7.52人で、これも過去最低を記録しました。また、1人の女性が生涯に産むことが見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率でも、去年は1.15で、世界の大多数の国より低い水準となりました。一方、高齢化が加速し、去年の統計では、60歳以上の人口が占める割合は約19％に上昇しました。
これを受けて、北京市は先月下旬、不妊治療に使われる生殖補助医療技術（ART）を公的医療保険の対象にすると発表しました。16種類の不妊治療法が適用され、今月26日から実施されます。
このほか、中国では、住宅価格の引き下げや教育、医療負担の削減、出産休暇の延長など、出産意欲の拡大や出産支援に向けた措置が行われています。https://news.yahoo.co.jp/articles/d69f4ff8015e135fb393ab7032ab314f74034344
