ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。
しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。

ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。
２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。
さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが
この時米国はファーウェイを世界の通信市場から締め出そうとしていた。

人口４４００万人のウクライナは、スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）など中国企業にとって魅力的な市場で、
農産物の重要な供給源でもある。中国が２１年に輸入したトウモロコシは３０％がウクライナ産だ。

ロシア軍はキエフに向かって進撃し、中国はかつて自分たちの申し出を受けてくれた国がミサイルで破壊される様子を、指をくわえて見ているだけだ。
一方、ロシアによるウクライナ攻撃により欧州全土で、ロシアの動きを侵攻と呼ぶことを拒否する中国に対する反感が高まっている。
西側諸国とロシアが民間企業の取引に制約を掛けているため、「鉄のシルクロード」と呼ばれる鉄道網を通じた財の流れは鈍るだろう。
この鉄道網を通じて欧州に輸送された中国製品は２１年には７５０億ドル相当に上った。

今回の紛争で中国はポーランドとの関係も悪化する恐れがある。ポーランドは米中の間で独自の均衡を取ろうとしてきた。
「一帯一路」の鉄道網の主要な拠点であり、ファーウェイの地域本部も置かれている。
ロシアの支配下で辛酸をなめたポーランドは今、プーチン氏を支持した中国を非難するウクライナ難民であふれかえっている。
旧ソ連の衛星国だったポーランドは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）との連携を強めており、東欧地域における
中国の戦略はさらに傷ついている。

中国の対ＥＵ投資は既に冷え込んでおり、２０年のＭ＆Ａ総額は６５億ユーロと、１０年ぶりの低水準に落ち込んだ。
プーチン氏を公然と支持したことが誤算となった中国は、打撃を防ぐべく手を打とうとしている。
しかし和平の音頭を取ることができない限り、外交的・商業的ダメージの修復は困難だろう。

https://jp.reuters.com/article/breakingviews-china-russia-idJPKCN2L109C