１０日未明まで開票が行われた韓国大統領選で接戦を制した保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユンソンヨル)前検事総長は選挙期間中、文在寅(ムンジェイン)政権の脱原発政策からの転換を訴えていた。産業政策から電気料金の抑制を図ってきた韓国にとって、運転コストが低い原発は経済の持続可能性を左右する。原子力に対する尹氏の姿勢が日本に波及することへの期待がある一方、競合分野も多い隣国の〝再起動〟が、九州などの経済活動や企業誘致の脅威となることもあり得る。
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