【ニューヨーク=河内真帆】米マクドナルドは8日、ロシアで展開する全850店を一時閉鎖する方針を明らかにした。欧米の主要企業が相次ぎロシア事業の見直しを表明するなか、マクドナルドは明確な方針を示さず投資家などから批判の声が出ていた。同様に態度を鮮明にしていなかった米スターバックスやコカ・コーラも事業停止を表明した。

マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）が従業員とフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対しメールで明らかにした。「一企業として（ロシアによる）侵略と暴行に対し非難を表明し、平和を祈念する世界の動きに加わる」と記した。

店舗を閉鎖しても、ロシア国内の従業員6万2000人に対する賃金の支払いは続けるという。ロシアの店舗のうち84%は直営店で残りはFC店だった。ウクライナでは首都キエフなどを中心に約100店舗の直営店を展開する。マクドナルドの売上高に占めるロシアとウクライナの比率は約2%。

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