オミクロン株による「第6波」が2月にピークアウトした後も感染者数は高止まりし、重点措置は東京、大阪、熊本など18都道府県で継続している。今回の解除基準の緩和には、次の期限である21日までに重点措置を全面解除したい政府の思惑もにじむ。
11日に記者会見した尾身茂会長は、ワクチンの3回目接種が一定程度進み、経口治療薬の普及も見込まれることを踏まえ「社会と経済への影響がここまで長くなると、人々の心理的問題も出ている。少しずつ制限を緩和しながら、社会経済を回す時期に来ている」と説明した。
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