https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6007407.htm
政府は、今月21日に期限を迎える東京など18都道府県への「まん延防止等重点措置」について、全面解除することを視野に検討に入りました。
岸田総理はきのう、後藤厚生労働大臣などコロナの関係閣僚らと重点措置適用地域の感染状況などについて協議しました。
現在、適用されている18都道府県のうち、大阪や神奈川など一部の自治体は依然として病床使用率が5割を越えていますが、政府関係者によると、「いずれの地域も感染者数や病床使用率に悪化傾向は見られない」として、21日の期限をもって全面解除することを視野に検討しているということです。
