出生数90万人割れは｢少母化｣が最たる原因だ　｢既婚女性｣が産む子の数は変わっていない [718158981]

?2BP(2000) · 2022/03/18(金) 00:01:24.13

2019年12月に発表された人口動態調査（年間推計）によれば、2019年の出生数は86万4000人となり、遂に90万人を割りこむことが発表されました。

「2017年の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による将来人口推計より2年も速いペースで減少している」と、まるで寝耳に水かのようなトーンで報道するメディアもありましたが、社人研推計はあくまで「中位推計」の数字です。社人研は同時に「低位推計」も出しています。それによれば、2019年出生数推計は83万5900人でした。今回の約86万人は十分その予測範囲内に収まっており、想定内なのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/323969?display=b

2022/03/18(金) 00:01:37.11

産む装置

?2BP(1000) · 2022/03/18(金) 00:01:41.78

政府目標の合計特殊出生率1.8は不可能だ
現在の日本の合計特殊出生率は2018時点で1.42です。人口置換水準（長期的に人口が増加も減少もしない出生水準）は、2.07といわれますが、その水準は1974年時点でとっくに割り込んでいます。その水準に戻ることはおろか、政府が目標として掲げる希望出生率1.8に戻すことさえ不可能です。社人研による「中位推計」でも、今後1.45を超えることすらないと予測しています。低位推計であれば1.2です。

合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均といわれています。しかし、多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には、未婚の女性も母数に含まれます。よって、未婚率が高まればそれだけ下がることになります。

2022/03/18(金) 00:02:30.54

人口割といる層の女性も産めない年齢に達し始めたから日本の少子化解決はもう無理

?2BP(1000) · 2022/03/18(金) 00:02:52.66

2015年時点での女性の1970年代は5％未満だった女性の50歳時未婚率（生涯未婚率）は2015年14％を超えました。未婚率が3倍増なのですから、合計特殊出生率が下がるのは当然なのです。

そもそも、年間出生数が90万人を割りこむのはいつ以来でしょうか？統計を調べると、1880年（明治13年）以来139年ぶりとなります。しかし、当時の日本の人口は、約3700万人でしたから、人口千対の出生率は24.1もあり、現在の3倍以上ありました。
戦後1947年からの長期時系列での出生数と、結婚持続数（婚姻数から離婚数を引いたもの）の推移を比較したグラフをご覧ください。婚外子が極端に少ない日本においては、出生数は結婚持続数と強い正の相関があり（相関係数＝0.77186）、離婚しない夫婦の数が増えれば出生数は増えるともいえるでしょう。

?2BP(1000) · 2022/03/18(金) 00:03:11.69

未婚も含めた合計特殊出生率に意味はあるか？
この連載でも何度もお話ししていますが、日本は1980年代までほぼ全員が結婚する皆婚社会で、未婚化が急激に進行したのは1990年代からのことです。

日本の合計特殊出生率が1.5台に降下したのは、1965年の丙午以外では1989年（平成元年）からです。以降、一度も1.6以上に戻ったことはありません。結婚と出生は密接に関連しています。であれば、日本での出生を考える際に、未婚も母数に含めた合計特殊出生率で考えること自体、実はあまり意味がありません。

また、少子化というと、「結婚した女性1人当たりの出産数が減った」と考えがちですが、それは大きな間違いです。昔は、4人も5人も出産した子沢山の家族が多かったと思っている人が多いと思います。確かに、戦前および終戦直後の第1次ベビーブームまではそうでした。

人口動態統計から第1次ベビーブーム以降の1950年から出生順位別出産構成のグラフ（次ページ）をご覧ください。1950年代までは第4子以上の比率が高いですが、1960年代以降から第2次ベビーブームだった1970年代前半も含め、現在に至るまでの約60年間にわたって、第1子から第3子の構成比はほぼ変わりません。

2022/03/18(金) 00:03:27.29

少子化は全部女のせいというわかりきったことを無視する馬鹿たちってなんなんだろうなw

?2BP(1000) · 2022/03/18(金) 00:03:36.16

ついでにこの指標から、各年の平均出生順位を割り出すと、第2次ベビーブーム時代の1970年の1.74人に対して、最新の2017年は1.75と逆に上回っています。つまり、結婚した女性が産む子どもの数は、ベビーブーム時代と変わらないのです。少子化はまるで日本のお母さんたちが出産をしていないかのように言う人がいますが、それは間違っているのです。

もちろんこれは比率なので、出産実数では減少はしています。しかし、それは生まれてくる子どもの数が減ったというより、お母さんの数が減ったからです。

?2BP(1000) · 2022/03/18(金) 00:03:50.44

問題は母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。

有配偶女性だけに限った、各年齢別の出生率のグラフをご覧ください。

?2BP(1000) · 2022/03/18(金) 00:04:00.31

ご覧のとおり、第1次ベビーブーム直後の1950年はさすがに全年齢出生率が高く、20～40代にかけて、満遍なく出産しています。これが、当時の高い合計特殊出生率の原動力でした（1947年は4.54）。

とはいえ、2015年の有配偶出生率も決して負けてはいません。むしろ、現在（2015年）の30歳以上の有配偶出生率は第2次ヘビーブームだった1975年よりも、最後の皆婚時代であった1985年よりも上回っています。出生数が減っているのは、1980年代まで出産のメイン層だった20代女性の出産の減少によります。ここに昨今の晩婚化の影響が見られます。

?2BP(1000) · 2022/03/18(金) 00:04:12.10

産む間隔がどんどん狭まっている
女性の平均初婚年齢は1975年と比べると、40年間で約5歳晩婚化しています。それに伴い、出産年齢も遅くなっています。2015年は、第1子30.7歳、第2子32.5歳、第3子33.5歳で、1975年と比べると（第1子25.7歳、第2子28.0歳、第3子30.3歳）かなり後ろ倒しになりました。

注目すべきは、平均出生間隔の違いです。1975年は、1人産む間隔が平均1年半ありましたが、2015年では、0.9年。つまり1年弱で1人のペースで産まないと3人出産できない計算です。これは母体にとってもかなり過酷なのではないでしょうか。

?2BP(1000) · 2022/03/18(金) 00:04:31.76

そんな事実も知らない政治家が相変わらず「子どもは3人産んでください」などと簡単に言いますが、そもそも晩婚化して30歳で結婚した女性が、「3人目、4人目を産む」ためには、ほぼ年中妊娠と出産を繰り返さないといけないことになるのです。

はたしてそれがご本人のためにも、ご家族のためにも、生まれてきたお子さんのためにもいいことなのでしょうか？少子化の最大の原因は「1人目の子を産む母親の減少」なのであり、元をただせば、それは未婚率の上昇に行き着くわけです。

真の少子化対策とは？
「だったら、婚姻率を上げればいいじゃないか」という意見もあるでしょう。しかし、そう簡単に上がるなら苦労はしません。今後も女性の未婚率は上昇し続け、2040年には20％が生涯未婚のままと予測されています。

さらに、結婚したとしても、『少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃない』という記事にも書いたとおり、無子夫婦の割合もつねに一定数存在します。2015年国勢調査でも、妻年齢15～44歳までの夫婦のうち2割は無子夫婦です。婚姻数も減っていますが、それよりもさらに母になる数が減っているのです。

子育て支援政策も大事であることは言うまでもありませんが、むしろそれは新しく子どもを産んでもらうためのものではなく、産まれてきた子どもたちを貧困や虐待という不幸なく健やかに育てるためのものであってほしいと思います。

そして、真の少子化対策とは、子ども1人にいくら支給という対症療法的なものではなく、「社会全体の経済力」を押し上げることではないでしょうか。

少なくとも未婚化が始まって以降、長くデフレが続き、日本の実質賃金は下がり続けています。これは先進国の中で希有な例です。結婚して子を産み育てられると確信するためには、少なくとも大前提として、今の若者たちが自分の未来の経済安定性を信じられる社会でなければならないと思います。

出生数90万人割れは｢少母化｣が最たる原因だ ｢既婚女性｣が産む子の数は変わっていない [718158981]

出生数90万人割れは｢少母化｣が最たる原因だ　｢既婚女性｣が産む子の数は変わっていない [718158981]