ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国人の８５％が厳格な対露経済制裁措置を支持していることが
米ピュー・リサーチセンターによる最新の世論調査で１６日分かった。

ウクライナへの支援拡大や同国周辺の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への米軍の大規模駐留も幅広い支持を集めた。

他方、ロシアとの核戦争のリスクがあっても軍事行動を起こすべきだと考える人は３５％にとどまった。
回答者の６２％が反対しており、露軍との直接衝突や第三次大戦へのエスカレーションを回避したいバイデン米大統領の意向が支持された形だ。
世論調査は今月７〜１３日に実施され、成人１万４４１人が回答した。

ウクライナ危機に同盟国と連携して対処することを正しいと考える人は７９％。
ウクライナ周辺のＮＡＴＯ加盟国への米軍の大規模駐留も７７％が支持した。
軍事行動や対露経済制裁に関する設問も含め、ウクライナ危機への個別の対処方針の回答傾向に党派的な違いはみられなかった。

ただ、バイデン政権の全般的な対応に関する設問では、民主党支持層の６９％が賛成したのに対し、共和党支持層の６７％が支持しないと回答、
党派的な断裂が明確に表れた。バイデン氏への支持傾向と相関関係があるといい、侵攻後に聞かれた「危機に際し分断された米国が結束する」
（米ブルッキングス研究所のウィリアム・ガルストン博士）との期待は、今のところ実現していないようだ。

バイデン氏の支持率は４３％で、就任から１年を迎えた今年１月の４１％からほぼ横ばいだった。

https://www.sankei.com/article/20220317-5LFLLI74HJN5XEUPNJMFOGRTK4/