国民の間で混乱？
なおロイターが今月頭に行った世論調査では、米国民の74％が飛行禁止区域の設定を支持していた。一方、過半数が米軍の派遣や空爆への参加に反対していることから、回答者が飛行禁止区域の設定に伴うリスクを、十分に理解しているかどうかは不明だと説明している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議員に対する演説で、ウクライナの惨状について説明。改めて、ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定や戦闘機、武器の供与を求めた。
バイデン政権はこの演説後、約8億ドルの追加支援を約束すると発表。対空兵器や銃、自爆型ドローンなどの供給を約束したが、飛行禁止区域や戦闘機の提供については改めて否定した。
