MVNOの業界団体が政策提言
 「1円端末の復活は早急に規制すべき」「接続料算定の適正化を」

大手キャリアの料金値下げでシェアが鈍化しつつあるMVNO。
こうした事態を受け、テレコムサービス協会MVNO委員会は「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」を発表した。
接続料算定のさらなるブラッシュアップ、5Gから6Gを見据えたMVNOの在り方の検討、端末の大幅値引きなどで利用者を誘引するモデルの根絶などを求めている。

https://www.google.com/amp/s/www.itmedia.co.jp/mobile/amp/2203/18/news180.html