立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は２３日の党会合で、衆院の各委員会質疑の時間配分をめぐり、国民民主党に立民の持ち時間を分け与えないよう指示した。これにより国民の質疑時間は削減される。馬淵氏は記者団に「国民は衆参で予算案に賛成し、これまでとは状況が違う」と説明した。

　野党の質疑時間は、会派の人数に応じて決まる。ただ、少数会派に配慮するため、立民などが国民や共産党などに持ち時間を譲るケースが慣例化している。

　同日の衆院内閣委員会で国民は当初、立民から時間を分けてもらい４０分間質疑する予定だった。しかし、立民の方針転換により、実際の国民の持ち時間は２０分に減った。

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