例えばトリガー（条項の発動）に関連した政策が、自民党と公明党と国民民主党によって実務者協議を行って出てくる。それは政策の共同生産責任を負う立場で、出てきた政策を批判的立場から検証し、国民にとってより良いものにしていくという野党の立場では、もはやありません。

　生産者としての責任、説明責任を負う。国民民主党はその橋を渡ったと受け止めている。（国会内の記者会見で）