食品の「無添加」表示がなくなってしまうかもしれない。日頃から添加物の有無を気にかけている消費者にとっては大問題だ。

　消費者庁の有識者検討委員会が今月1日、約1年に及ぶ議論を経て、任意で行われている食品添加物の「無添加」や「○○不使用」の表示に関するガイドライン案を了承。
今月末までに、消費者の“誤認”を招く恐れがある表示の基準を策定する方針だ。

　ガイドライン案で示した問題アリの表示例のひとつが〈単なる「無添加」の表示〉。
消費者にとって何が「無添加」なのか分かりづらいため、誤解を与える恐れがあるという理屈だが、入っていないものを全て列記するなど不可能だ。

　何が入っていないかを明記しようにも、「化学調味料無添加」「人工甘味料不使用」などはアウト。
「化学」や「人工」、「合成」といった用語の使用を認めていないからだ。そもそも着色料のいらないミネラルウオーターに「着色料不使用」と表示したり、
日持ち向上を目的に保存料以外の添加物を加えたのに「保存料不使用」とうたったりした場合も、禁止事項に該当するという。

　消費者庁はガイドライン策定の目的を「食品表示の正確性を担保するため」と説明している。聞こえはいいが、消費者にとってはデメリットになりかねない。

■ホンネは添加物入りの商品が売れなくなる

https://news.yahoo.co.jp/articles/b01fa6d08e8741efd47715a3054b28e187240e4a