岸田首相 新経済対策 “来月末まで取りまとめ” あす指示へ
共産党の田村政策委員長は、ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた新たな経済対策について「今後の物価高によって、年収300万円未満の世帯では消費税率が5％から8％に引き上げられた時と同程度の負担率になるという推計も出されている。国民全体に届く対策が消費税の緊急減税であり、ぜひ検討すべきだ」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「緊急経済対策は、予備費を利用する形で機動的な対応を考えなければならない。そのうえでさらに何が必要か検討したい。ただ、消費税はあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられていて、当面、消費税に触れることは考えていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556151000.html
