雇用保険料率、段階的に引き上げ 改正雇用保険法成立
雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正法が30日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
現在、賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。2022年4〜9月は0.95%、22年10月〜2023年3月は1.35%にする。
企業のみが負担する「雇用保険2事業」の料率は現行の0.3%を22年4月から0.35%にする。
労使折半で負担する「失業等給付」は現在の0.2%を22年10月から0.6%に上げる。
雇用保険の財政を改善するのが狙いだ。新型コロナウイルス禍で企業の休業手当を支援する
雇用調整助成金の支給決定額は5兆円を超えた。料率を上げて財源を補う。
労使折半で0.4%の「育児休業給付」は据え置く。月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円となる。
いかそ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300140Q2A330C2000000/
