（台北中央社）衛生福利部（保健省）の予防接種健康被害救済制度の審議チームは29日、最新の審議の結果を発表した。
英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した50代女性について、支給上限額の600万台湾元（約2600万円）が支払われる。同制度が施行されて以来、上限額が支給される初の事例となった。
中央感染症指揮センターの荘人祥（そうじんしょう）報道官によれば、新型コロナのワクチン接種と死亡の因果関係が初めて認定された。
女性の死因は、血小板減少症を伴う血栓症。女性に同疾患を引き起こすような病歴はなく、慢性疾患も抱えていなかったこと、接種から発症までの時間などから、副反応と死亡の関連性が認定された。
同チームが今回審議した57件のうち、救済が決まったのは7件のみ。内訳はアストラゼネカ製が4件、米モデルナ製が2件、米ファイザー・独ビオンテック製が1件で、女性以外の案件では、支給額は6000元〜30万元（約2万6000円〜約130万円）とされた。
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