ウクライナ避難民に生活費支援 政府、公益法人通じ
松野博一官房長官は1日、ロシア軍の侵攻に伴うウクライナからの避難民支援に関し、公益財団法人「アジア福祉教育財団難民事業本部」を通じて、滞在場所の提供や生活費の支給を実施すると表明した。官邸で開いた省庁間連絡調整会議の会合で明らかにした。
同法人は政府から委託を受けて難民の支援活動を行っている。一定期間が経過した後は自治体や企業と連携して、受け入れ先のマッチングを図る方針も示した。松野氏は「引き継ぎ先と協力しながら、必要な支援を実施していく」と強調した。
避難民支援を巡り、政府は1日夜、林芳正外相をポーランドに派遣する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11d17624379c064ecfa10aa9fae5552b104d787b
