福山氏への聞き取りを実施した上で調査結果を公表した立民の西村智奈美幹事長は、資金提供自体は違法ではないものの「適切ではなかった」と陳謝。政党が特定のメディアに資金提供していた事実を公表せず疑念を招いた▽そもそも特定のメディアに資金を支援することが適切か▽党とCLPの両者で公党からの支援が適切かどうかを組織として議論・検討した形跡がない−と問題点を挙げた。
福山氏はCLPに関し「ユーチューブの対談番組」との認識を示し、放送法で各種規制を受ける「メディア」とは一線を画すと指摘。「地上波のテレビ番組や大手新聞社にない視点でいろんな選択肢を考える機会をつくることは、民主主義の装置として必要。今のメディアの報道姿勢に対する小石を投げた」と評価した。
税金が原資の政党助成金を得ている公党として、今回の使い道は妥当と考えるか。そう問うと「ちゃんと使途報告している」と述べ、支出の判断自体には特に問題なかったとの考えをにじませた。