防衛費増へ自民がGDP比2%案　ウクライナ侵攻受け　達成なら米中に次ぐ規模　

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◆「党内で反対する人はいない」

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安保調査会の幹部は、ロシアのウクライナ侵攻を受け「もし中国による台湾有事が数年後に起きて日本にも危機が迫った時に、何も準備していませんでしたでは済まされない。部隊や装備の充実を急がないといけない」と強調。防衛相経験者は「党内で対GDP2％目標に反対する人はいない」と明言する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170617