米国の情報当局の関係者は2月16日のAP通信の記事で、物議を醸す金融ニュースサイト「ゼロヘッジ（Zero Hedge）」がロシア政府のプロパガンダを広めていると語った。
ゼロヘッジ側は直ちにこれを否定したが、当局はウクライナでの軍事的緊張が高まる中で、ロシアが意図的に誤った情報を流すことで、対立を煽っていると述べている。
ゼロヘッジは、危機を煽る誇張された見方を提示する経済ニュースや、保守的な政治コンテンツが多いことで知られ、陰謀論やロシア寄りの主張を掲載しているとして、以前から物議を醸していた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/45932/1/1/1
