ドイツ経済協力開発省のニールス・アネン政務次官は、ウクライナ情勢による「食品の価格危機」を背景に、耕作可能地を解放するために肉の消費を減らすよう求めた。
サイト「Euractiv」の同政務次官は、「私は肉を食べることに大きな喜びを感じる人間であり、誰にも肉を食べることを禁じたくはないが、しかし、世界の穀物生産の大部分が最終的に家畜の飼料の生産に使われていることを指摘しなければならない」と語った。
同政務長官によると、ドイツと欧州で肉の消費を減らすことは、肉の輸入国を含め、より耕作可能な土地を解放するのに役立つ可能性があるという。
同政務次官は、「ドイツで豚肉の消費量を30％削減すると、約100万ヘクタールの耕作地が解放されることになる」と語った。
また、ドイツ農民協会のウド・ヘマーリング副事務局長は、雑誌『デア・シュピーゲル』のインタビューに、ドイツ人は今後数カ月で肉製品の購入問題に直面するおそれがあると表明した。
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