名古屋市は18日、身寄りがなく死亡した住民の火葬を1年以上行わなかったとして、昭和区や熱田区、中川区の担当職員ら7人を戒告の懲戒処分としたと発表した。
「事務に忙殺され、期限が迫った業務や緊急に入った業務を優先した」（市の担当者）ことなどが原因としている。

　市はほかに、管理監督責任者として8人を所属長文書訓戒とすると発表した。
　市によると、監査委員による監査で、2018年8月から昨年12月までに五つの区で計13人の火葬が行われていないことが判明。
火葬を決めてから最長で3年4カ月、葬儀業者の保冷施設に保管されていた事例もあった。
　また、熱田区と昭和区では、相続人への連絡や調査を継続せず、保管を続けていた事例が計5件あった。
うち熱田区の1件では相続人への最後の連絡をしてから1年9カ月以上が経過していた。さらに昭和区では、相続人の調査が始められないまま、6カ月近く経過している事例も1件あった。

https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ2L744NQ2LOIPE00V.html