自民党安全保障調査会は18日の幹部会合で、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた提言案を示した。
相手国のミサイル基地だけでなく、意思決定に携わる司令部などの「指揮統制機能」を含めてたたくことができる敵基地攻撃能力の保有を明記。
対国内総生産（ＧＤＰ）比1％程度の防衛費は、5年をめどに2％以上への増額を目指すことも盛り込んだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/172515