こども向け予算、先進国平均以下 増額へ法案審議入り
政府提出のこども家庭庁設置法案が19日、衆院本会議で審議入りした。子育て支援や少子化対策などの司令塔組織を2023年4月に発足させるのが柱となる。先進国の平均水準を下回る日本の子ども関連予算の引き上げを探る。
法案は内閣府や厚生労働省に分散していた保育園、認定こども園に関する事務などをこども家庭庁で一元的に扱うように定める。専任の閣僚と同庁長官を置き、300人規模になる見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186II0Y2A410C2000000/?n_cid=SNSTW001&;n_tw=1650368791
