東京都の小池百合子知事は22日、都内で建築物を新築する際、排ガスを出さない電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）の充電設備の設置を義務化する方針を示した。定例記者会見で明らかにした。
大規模なビルやマンションのほか、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も対象としたい考えで、温室効果ガスの削減を目指す。
都が3月の環境審議会で示した制度案によると、延べ床面積2000平方メートル以上のビルやマンションを新築する際には、駐車場の台数に応じて一定数の充電器などを整備するよう供給側に要請。
戸建て住宅など2000平方メートル未満の建物についても、都内で供給する新築物件の延べ床面積が年間2万平方メートル以上になる一定規模以上のメーカー（約50社を想定）に対しては、充電用の配線設置などを求めるとしている。
都は審議会で、こうした仕組みの「標準化」を検討するとしていたが、小池氏は「義務化」を検討するよう指示。
今後は既に義務化に向けた検討が進められている太陽光パネル設置と合わせて都条例に位置付けることを目指し、5月以降に中間報告をまとめる。
小池氏は記者会見で「エネルギーを減らす、つくる、ためるという取り組みの一層の定着に向けて制度改正を進める。ZEVの普及を支える充電設備の設置は不可欠だ。スピードを速めていかなければならない」と話した。【黒川晋史】
https://mainichi.jp/articles/20220422/k00/00m/040/252000c
