消費者の購買力を圧迫
しかし、本当に怖いのは今年の10月期の改定額だ。ウクライナやロシアは主要な小麦の輸出国。日本は両国から輸入していないが、ウクライナでの戦争は国際価格を高騰させ、このところ4月期の算定価格よりも3~4割高い。加えて円安がある。こちらは125円にもなっている。海上輸送費も、原油の高騰など不安定要素が大きい。これらを総合すると、10月期は、4月期より大幅に値上がりする可能性がある。
東京新聞は3日、小麦価格について、第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストに聞いている。
同氏は、ウクライナ情勢の影響が出るのはこれから、と指摘。「ロシアとウクライナの２カ国で世界の小麦輸出の４分の１以上を占めるため、供給が滞れば、今年10月の改定ではさらに4割程度も上昇すると見込まれます」「小麦の売り渡し価格が過去最高となった07年〜08年には、2人以上の勤労者世帯の平均で年間1.9万円も食料費支出が増えました。今回はその時以上に影響が大きく、長引きそうです」と解説している。
同じく第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストのレポートによると、10月期の売り渡し価格は、「直近ボトムの2019年度後半対比2.3倍程度」にもなりうるとのことだ。消費者が、米を中心とした和食にシフトし、米や米商品に対する関心は高まる可能性があるという。
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