消費税、最終的に最高32％との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か
https://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html
人口減少が加速している。総人口は比較可能な1950年以降で最大の落ち込み。年齢区分別では、生産年齢人口は減少し、65歳以上人口は増加傾向が続く。どうやって社会の活力を維持していくか、もう先延ばしにはできない課題だ。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01310/
人口急減・超高齢化の問題点
人口急減・超高齢化が経済社会に及ぼす影響としては、主に以下の4つが挙げられる。
●経済規模の縮小－人口オーナスと縮小スパイラルが経済成長のブレーキに
●基礎自治体の担い手の減少、東京圏の高齢化
●社会保障制度と財政の持続可能性
●理想の子ども数を持てない社会
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html
ジム氏が日本に対し警告していることは、
①高齢化が進む。②国の借金が莫大に増え続けている。③労働力人口が減る。
一貫してこの3つです。これらは数字上明らかな事実であり、この課題を解消しなければ日本のみらいはない、どうするのだということを提言しています。
https://freeconsultant.jp/ceo_blog/26411/
