https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013597821000.html
総務省が携帯大手4社の販売代理店を調査したところ、およそ1割にあたる店舗で自社と回線の契約をしない顧客へのスマートフォンの販売を拒否するなど法律に違反、もしくは違反が疑われる事例が確認されたことが分かりました。
総務省は携帯電話の適切な契約や販売を促そうとNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの531の販売代理店を対象に営業の実態を調べる覆面調査を行いました。
その結果、通信料金と端末代金を分離させるよう3年前から法律で義務づけられたのにもかかわらず、全体の9.8％にあたる52の店舗で法律に違反、もしくは違反が疑われる事例が確認されたということです。
具体的には、自社と回線の契約をしない顧客へのスマートフォンの販売を拒否したり、契約を条件に2万円を超える端末代金の割り引きを提示するなどしていたということです。
また、ことし1月に販売店の従業員およそ420人を対象にアンケート調査を行ったところ、去年6月以降、利用実態に合わない、高額の料金プランを推奨したことがあると回答した人や、有料の動画視聴サービスなど不要と思われるオプションを推奨したことがあると回答した人がいずれも3割にのぼったということです。
これに対して携帯各社は販売店への販売ルールの周知徹底などを行っていると説明していますが、総務省では今後、各社の状況に応じて必要な対応を検討することにしています。
