みずほ社長、新システムに「自信」　「旧3行意識が遠因」は否定


　傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長（56）が、毎日新聞のインタビューに応じた。
「（システム障害が）1年も続いて、お客様と社会に迷惑と心配をかけた」と陳謝した上で、
再発防止策について「ハード（機器）類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗（しんちょく）はしている」と強調した。

　みずほでは2021年2月以降、現金自動受払機（ATM）の停止などシステム障害が相次ぎ、9月と11月に業務改善命令を受けた。
金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことしかしない」と異例の指摘を受けたみずほは解体的な出直しを迫られ、FGや銀行のトップが引責辞任している。

　再建を託された木原氏は22年2月の就任以降、業務改善に向けた取り組みを続けてきたと強調。
システムのリスクや専門性を軽視してきた反省から、システム部門の人員配置や機器類の点検のあり方を抜本的に見直したという。
4月に導入した新しい外国為替取引のシステムも順調だと説明し「（対応策を）練ってきた自信が、やれるという自信につながっている」とした。

　みずほは対等合併にこだわった第一勧業、富士、日本興業の旧3行意識が強いとも言われ、これが一連のシステム障害の遠因になったと指摘されている。
木原氏は「（旧3行意識は）全くない」と否定し「（どの銀行の出身かを）考えている余裕はない。役員を含めて適材適所で決めている」と述べた。

　一方、みずほが今後力を入れる新事業として、50年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、関連技術に取り組む創業段階の企業への出資枠を500億円超の規模で運用開始したと明かし「新しい技術の実用化に貢献したい」とした。【辻本知大】

https://mainichi.jp/articles/20220425/k00/00m/020/114000c