次に日本が警戒しなければならないのは、日本企業による対外直接投資というキャピタルフライトに続いて、家計までもがキャピタルフライトを始めるリスクだろう。

マーケットを操作するのが好きな日本では、外貨準備が１５０兆円以上あるから円安を止めるのは簡単、と言う声も上がるかもしれない。
しかし、家計の１０００兆円の預金の前には、１５０兆円の外貨準備は小さく見える。

それだったら日本人の外貨購入に制限を設けたら良いのではないか、といった意見も出るかもしれない。
だが、日本人がそうした可能性を感じ取ったその時こそ、家計のキャピタルフライトは加速するのである。

そこまで行けば、それは典型的な新興国での通貨危機のパターンだ。

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