読売新聞は４月、２０政令市と東京都に制度の有無や運用状況をアンケート形式で尋ねた。その結果、札幌、新潟、名古屋、大阪、神戸の５市が利用上限額を設定するなど制度を見直し済みで、横浜、川崎、京都の３市が見直しを検討していた。千葉、静岡、浜松、広島の４市は２００７年以降に制度を廃止していた。
　一方、仙台、岡山など６市と東京都は見直しを検討しておらず、さいたま、相模原の２市は元々制度を導入していなかった。
　制度を設けている自治体の負担額は今年度当初予算ベースで総額７６９億円。最多は東京都の１９９億円で、大阪など５市が５０億円以上だった。

　国の統計では、６５歳以上の人口は１９７５年に約８８７万人だったが、２０２０年には約３６０３万人に増えている。見直しや廃止と答えた自治体の多くは、パスの利用者増に伴う財政負担を理由に挙げた。

　名古屋市は今年２月、これまで無制限だった利用回数に上限（年７３０回）を設けた。１人で年２０００回以上（運賃換算で４０万円以上）利用する人がおり、利用回数の個人差を減らし、公平性を高めたという。

　見直しを検討している横浜市の制度では、所得に応じた自己負担額を払えば、７０歳以上はバスや地下鉄が乗り放題になる。制度を導入した１９７４年の利用者は約７万人だったが、現在は約４０万人に上り、今年度の市の負担額は４７倍の１３６億円に膨らんだ。７０歳以上の人口は、２０２０年の約７６万人から４１年には９０万人となる想定で、市の担当者は「制度を維持できなくなる可能性がある」と危機感を募らせている。