ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は、日本郵政が将来も一定数を持つべきだ――。

　全国郵便局長会（全特）の末武晃会長が、そう要望していく考えを組織の会議で表明していたことがわかった。両社への政府の関与をなくす「完全民営化」路線の転換を求めるもので、「民業圧迫」の懸念や批判が再燃する可能性がある。

　「日本郵政または日本郵便による一定数のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の保有等、一体経営を担保する仕組みについての検討を求めていきたい」

　3月26日にあった全特の評議員会の議事録を、朝日新聞が入手した。評議員会は全特総会に次ぐ議決機関で、議事録には末武氏の発言も紹介されていた。

　全特がこれまで日本郵政グループの「一体経営の確保」を訴えたことはあるが、トップが金融2社の株式保有にまで踏み込んで発言するのは異例だ。

　2012年改正の郵政民営化法は、国が日本郵政株の3分の1超を持ち続ける一方、日本郵政が持つ金融2社の株はできる限り早期の完全処分を「目指す」としている。処分後に株を買い戻すことまでは禁止していない。https://news.livedoor.com/article/detail/22098333/