生活保護世帯の進学率　地域間で最大４倍の格差　親から子の「貧困の連鎖」助長される懸念　　

20年度、首位大阪は4割超、長野は1割超
　調査は2019、20年度を対象に実施。上位の東京都や大阪府が両年度とも40％を超えたのに対し、
最下位は19年度が山形県の16・7％、20年度が長野県の11・1％。首位と最下位の格差は19年度が2・8倍、20年度が4・1倍だった。
全世帯では、20年度の首位の京都府（83・1％）と最下位の沖縄県（60・4％）の差が1・4倍で、生活保護世帯の格差がより大きい傾向が表れた。
　厚生労働省によると、20年度の進学率の全国平均は、全世帯の73・4％に対し、生活保護世帯は37・3％だった。
しかし、同省は都道府県ごとの数値を個別には公表していなかったため、
桜井氏らのグループが「現状を分析し、自治体ごとの実効性ある貧困対策につなげる必要がある」と情報公開を請求。
生活保護世帯とともに、20年度の全世帯の進学率をそれぞれ都道府県別に算出した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/176029

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