米国のバイデン政権が、２３日に開かれる日米首脳会談に合わせ、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の設立を表明することがわかった。米国が主導し、日本や豪州、インド、韓国や東南アジア諸国の参加を見込む。データ流通のルール作りやサプライチェーン（供給網）で連携し、地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加わる中国への対抗を念頭に経済圏の構築を目指す。
ＩＰＥＦは、バイデン大統領が昨年１０月の東アジア首脳会議で構想を打ち出した。トランプ前政権が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりとして、米国がアジア地域の経済連携を主導する狙いがある。
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読売新聞オンライン: 米国、ＴＰＰに代わる「新経済圏」設立を表明へ…バイデン大統領の来日時に.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220510-OYT1T50248/
