立憲民主、共産、れいわ新選組、社民各党と参院会派「沖縄の風」は10日、政府が再提出を目指している入管難民法改正案の対案を参院に提出した。
難民認定などを行う独立性の高い「難民等保護委員会」の設置が柱。難民の収容は、逃亡するか逃亡の疑いがある場合に限るとすることも盛り込んだ。
立憲民主党の石橋通宏参院議員は記者団に対し、入管施設収容中のスリランカ人女性が死亡した事案に触れた上で「抜本的に入管制度、難民認定・保護制度を改革しなければ（状況の）改善はできない」と訴えた。
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