政府、氷河期世代の集中支援延長 24年度まで 正規雇用目標先送り
政府は12日、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を巡り、2020～22年度までの集中的な支援期間を24年度まで2年延長すると決めた。3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やすと掲げたのに対し、現状では3万人増にとどまる。目標の達成が困難な見通しとなり、先送りした形だ。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化が要因としている。
山際大志郎経済再生担当相が、東京都内で開かれた経済団体やNPOでつくる官民連携会議の会合で表明した。
https://mainichi.jp/articles/20220512/k00/00m/020/286000c
