有識者検討会は昨年、どのような投稿だと法的に削除が認められるのかについて、検討を開始。▽「バカ」「死ね」といった文言の大量投稿▽集団へのヘイトスピーチ▽被差別部落に関する書き込み――など、過去の判例を基に違法性の有無や線引きを議論している。取りまとめた報告書は接続業者側に公表して、要請への理解を求める方針だ。
検討会の座長を務める宍戸常寿・東大教授（憲法）は「海外事業者の場合、日本の法制度や判例への理解が十分でないため、削除に応じないケースもある」とした上で「法務省の削除要請は信頼に足るものだと事業者が受け取れるよう、根拠を分かりやすく整理する必要がある」と話している。
