ヘリウム品薄、水道水検査に影…契約業者が納入できなくなった自治体「こんなこと初めて」
水道水の検査に欠かせないヘリウムが品薄となり、調達できない自治体が相次いでいる。世界的な供給不足に、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱が追い打ちをかけた。各自治体とも予備を確保しており、水道水に影響は生じていないが、国は工業用を水質検査に回すよう業界に要請することも含め、対策の検討を始めた。
・カビ臭物質検出
水道水は水道法で定期的な検査が義務づけられており、定められた水質基準をクリアしなければならない。ヘリウムは水のカビ臭の原因となる物質や農薬などを検出する分析機に使われ、水道水から成分を分離する際に必要となる。
大阪市は３月、半年分にあたるガスボンベ１１本を競争入札で調達しようとしたが、応札はゼロだった。予備はあるが、油の流出など水源が汚染される事故が発生した場合、検査する水の量が一気に増え、足りなくなる可能性があるという。
水質の分析機は維持管理上、終日、ガスを流し続ける必要がある。市は検査していない時は窒素ガスに切り替え、節約している。担当者は「十分に検査できなくなるかもしれず、価格が高くなっても何とか確保したい」と話す。
全国２０政令市と東京都のうち、大阪市のほか、名古屋、新潟、静岡、浜松、岡山の５市が計画通り調達できていない。岡山市では今年度分を契約した業者が納入できなくなっており、担当者は「予備は半年持つかどうか。こんなことは初めてで、どう対応していいか困っている」と漏らす。
調達できた自治体も負担は増している。神戸市は今年度分を確保したものの、購入額は昨年度の１・８倍に膨らんだ。
・露侵攻で物流混乱
日本は米国とカタールを中心にヘリウムを全量輸入している。中国を中心に需要が伸び、不足する傾向にあったが、昨年から続く世界的な海運の停滞に、ロシアの軍事侵攻に伴う物流の混乱が拍車をかけた。
国内取扱量最大手の岩谷産業（大阪市）は計画の８割程度しか調達できず、長期の契約先に供給を絞っている。２位の大陽日酸（東京）は半分に満たず、４月から取引先への納入量を一律５０％に制限している。
原則１年ごとに予算編成しなければならない自治体の事情も、調達を難しくしている。工業用は長期契約を結ぶことが多く、ある供給業者は「契約が優先され、自治体の入札に応じる余裕はない」と明かす。
水道を所管する厚生労働省は「水道水は最低限の生活を支えるインフラ。検査できない事態は避けなければならず、対応を検討する」としている。
・国内用途６割が工業用
ヘリウムは元素の中で最も沸点が低く、他の物質と反応しない特徴を持つ。半導体や光ファイバーの工場では、余計な化学反応を防ぐために使われている。日本産業・医療ガス協会によると、国内のヘリウムガスの用途は工業用が６割超を占め、水質検査を含む分析用は１割、バルーン・飛行船用は３％程度という。
ヘリウムは米国やカタールなど一部のガス田からしか産出されていない。輸入価格は年々上昇しており、昨年は１キロ・グラムあたり平均８１００円超と、１０年前の３倍に達している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d970fe91b4e4b9fb44d8fbf2a352e30ec6d2998
