自民「合区解消へ改憲を」
立民「国会法改正で可能」
参院憲法審査会は18日、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」について討議した。
自民、立憲民主両党は地方軽視につながるとして解消すべきだと訴えた。
具体的手法に関し、自民は党憲法改正案4項目に掲げた、改選ごとに各都道府県から1人以上選出できる改憲が必要だとした。
立民は国会法改正で対応できるとして、改憲を目指す動きをけん制した。自民の有村治子氏は、比例代表と都道府県単位の選挙区が並立する選挙制度を提唱。
立民の小西洋之氏は、国会法を改正し都道府県代表が必要となる仕組み作りを主張した。
公明の西田実仁氏は全国を11ブロックに分ける大選挙区制を提案した。
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