民事裁判の全面ＩＴ化、利便性向上もデジタル弱者対応に課題
民事裁判の手続きを全面ＩＴ化する改正民事訴訟法が１８日、成立した。
これまでの裁判風景を一変させることになり利便性向上に向けた期待は大きいが、いわゆる「デジタル弱者」への対応といった課題もある。
「今は準備書面を提出するだけのために法廷まで出向かなくてはならないが、事務所にいたまま手続きできれば業務が大幅に効率化される」。
東京都内の３０代の男性弁護士は、ＩＴ化のメリットをこう話す。
■画面を通して「傍聴」可能
証人尋問などもすべてオンラインで行うとする今回の法改正。
憲法では「裁判は公開の法廷で行う」と定められており、オンライン法廷にモニターを設置し、弁護士や当事者らのやりとりを画面を通してみる形での「傍聴」も可能とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49511ca96fdc11362246be5f4b40b63ed341aa29
