ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に陥るかどうか、再び注目の的になってきた。
米国人がロシア政府や政府機関と取引するのを米政府が例外的に認めた措置が２５日に期限を迎え、
その直後にロシア国債に１億ドルの利払いが発生するからだ。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、同国はこれまでに７本の外貨建て債について支払いを実行し、デフォルトを回避している。
しかし、米政府の特例措置が失効すれば、ロシア側は万策尽きてしまうかもしれない。

この問題に関する主な疑問とその解答は、以下の通り。

＜米の特例措置延長はあるか＞

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は３月２日、米国人がロシアの財務省、中央銀行ないし政府系ファンドと
債務支払いに絡む取引をすることを認める通達を出した。この期限が２５日で終了する予定で、延長される公算は日増しに乏しくなってきた。
イエレン米財務長官は、最終決定はしていないと断りつつも「継続の可能性は低い」と発言した。

＜延長賛成論の根拠＞

延長賛成派は、ロシアに債務支払いを続けさせれば、ウクライナでの軍事作戦に使う資金を減らすことができると主張する。
ロシアの６４００億ドルに上る外貨準備のほぼ半分は、既に制裁を通じて凍結されており、さらに債権者への返済に外貨収入を回さざるを得なくなるからだ。

だが、延長反対派は、年末までにロシアが支払う必要があるのは合計でもわずか２０億ドル弱にとどまると指摘。
エネルギー価格高騰に伴ってロシアの石油・ガス売却収入は４月だけで２８０億ドル近くに達しており、支払い負担はほとんどないとみている。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-ofac-idJPKCN2N60AS