当時の報道によると、医療分野やエネルギー分野などが対象で、官民合わせた投融資の総額が3000億円と報じられていた。
経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階で想定されていた官民の投融資額などをあわせた、ひとつの目安となるものだという。
そのままロシア側に支払われるわけでもなく、全額が国費というわけでもない。同局の担当者も「3000億円をプレゼントした」という言説は誤りだという認識を示した。
また、「1割がインフラ、9割が軍事費」という点についても、同局の担当者は「対象となる相手型に軍事企業は皆無です。一切含まれていません」と強調。拡散している言説は「間違っている」と明言した。
8項目の協力プランは200を超える案件が進められており、うち6割が具体的な投資などにつながっているという。民間企業分などがほとんどで、契約金が非公開のものもあり、国として現状の投融資額の全額の把握は困難としている。
なお、プランのために予算計上されて投じられた国費は、これまで約196億円だと、萩生田光一経産相が今年3月の国会で明らかにしている。
国会で安倍首相は…
この「協力プラン」が提案された当時、ロシアはウクライナ・クリミア半島の併合を受け、経済制裁を受けていたさなかだった。
経済協力プランが経済制裁に触れないように確認されていたというが、政策には批判の声もあがり、国会でも取り上げられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/918f853ee0d5fb5601611fdd6833ea9c03bcd65c
