【ワシントン＝吉田通夫】米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議を通じ、アジアとの経済関係を強化するため近く発表する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を説明して引き込みを狙った。
しかし米国が自国の市場開放に消極的なため魅力が薄いと判断する国も多く、ロイター通信によると、10カ国のうちIPEFに当初から加入するのはシンガポールとフィリピンのみの見通し。共同声明もIPEFに言及しなかった。

◆ASEANはRCEP優先の動き
　アジア地域ではTPPや、日中韓など15カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）が既に発効しており、9割以上の品目の関税撤廃で合意済み。
各国にとっては輸入が増えて国内産業が厳しい競争にさらされるリスクがある一方、海外に輸出を増やすチャンスもある。
このため、ASEAN各国には、IPEFへの期待よりもRCEPなどの活用を優先する動きが広がっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/177383