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女性管理職率の公開義務化 金融庁、上場4千社に
金融庁の金融審議会の作業部会は23日、投資家が企業価値を見極めやすくなるように、女性管理職の比率や男女間の賃金格差といった指標の情報公開を、約4千社の上場企業に義務付けると明記した報告書案を了承した。国に提出する決算書類「四半期報告書」を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化することも盛り込んだ。
金融庁は内閣府令の改正を経て、企業が年1回作成する有価証券報告書に記載しなければならない「従業員の状況」の項目に追加する形で、女性管理職の比率、男女間の賃金格差、男性の育児休暇取得率の公開を義務付ける。できるだけ早期に本格適用することを目指す。
