敵基地攻撃「あらゆる選択肢を検討」防衛費「相当な増額」岸田首相がバイデン大統領に表明　日米首脳会談

　岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は政府が年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で、敵基地攻撃能力の保有を含めて「あらゆる選択肢を検討する」と伝達。
防衛力の抜本的な強化のため、現在は対国内総生産（GDP）比1％程度にとどまる防衛費の「相当な増額を確保する」と述べ、バイデン氏は「強く支持する」と応じた。米国が核兵器による「核の傘」や通常戦力により同盟国を守る「拡大抑止」の信頼性を高めるため、両国で緊密な意思疎通を図ることも確認した。

　両首脳の対面による本格的な会談は初めて。共同記者会見で、首相は東アジアを含むインド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増しているとして「日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する必要がある」と強調し、日本の防衛費を増額する方針を説明した。
　両首脳は会談で、ロシアのウクライナ侵攻を「力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所であれ断じて許容できない」と批判し、インド太平洋地域への影響を議論。中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出に強く反対し、軍事の透明性向上を要求した。
　拡大抑止を巡り、バイデン氏は尖閣諸島への日米安保条約第5条の適用を含む対日防衛義務を改めて表明した。
　首相は国連安保理改革の必要性を指摘。バイデン氏は賛意を示し、改革実現後の日本の常任理事国入りを支持した。
　共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、韓国を含む３カ国の協力の重要性に言及した。沖縄県名護市辺野古へのこの米軍新基地建設については、普天間飛行場（宜野湾ぎのわん市）の「継続的な使用を回避する唯一の解決策」と盛り込んだ。

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