円価値が半分に落ちても生計費増は最大13.6%

現在、コロナによる物流混乱からまだ立ち直れてなかったり、
世界的な原油高、穀物高が起こったりして、ただでさえ輸入物価が上昇しているときに、円安が進んで、輸入物価上昇に拍車がかかっているようです。

でははたして、現在の物価上昇に、円安はどのくらいの影響を与えているでしょうか。

私は以前、円価値が下落することによる国内物価への影響を推計するために、産業連関分析によるシミュレーションを試みたことがあります。

私の個人ホームページの「アカデミック小品」のコーナーで、2013年9月7日に公表した「輸入品価格の物価への影響試算エクセルファイル」です。
この推計では、円価値の下落によって輸入物価が一律に上がったとき、それが原材料コストの上昇となって製品の価格上昇をもたらし、
させにその製品を投入する部門でコスト上昇をもらたして製品価格を上昇させて…という波及が続いた結果、最終的に各産業の生産物の価格がそれぞれどれだけ上がるかを計算しています。

その際、コストの上昇は100％すべてきっちり製品価格の上昇に転嫁される想定をしています。現実にはそんなことはあり得ないので、ここで計算されるのは、価格上昇の上限ということになります。
現実の価格上昇はこれよりは小さくなるわけです。

結論は、産業連関表に出ている「民間消費支出」で示される生計費は、円価値が半分に下落しても最大12％上昇するだけだというものでした。

以下ソース
https://note.com/matsuo_tadasu/n/n68e059fbf2a6