https://www.sankei.com/article/20220524-QXBOTRYZ7ZO5ZEVSC5MP7PZGKA/

私立の学校教員は、公務員である公立学校の教員とは異なり、ストライキをする権利が認められている。

私学の学校教員が教員会議をボイコットする例などはあるが、「完全に学校運営が停止するようなストライキは珍しい」。一方、アメリカやフランスなどでは、教員のストライキは多いという。

文部科学省によると、私立高校の収入は、生徒の納付金が約5割、都道府県などからの補助金が4割弱だという。佐藤代表は、日頃から私学の教員の労働相談を受けているが、「給与全額が支払われないという相談は、めったにない」という。（加藤あず佐）