財政破綻の危機だとして、敬老乗車証や動物園入園料などの値上げを相次いで決めた京都市。市や市議会には以前から「財政難の原因は京都府にもある」との見方があり、府に財政支援を求めている。府は市を救済すべきなのか。
■市営地下鉄
3月26日、烏丸線の新型車両がデビューした。経営難を理由に運賃値上げが計画される中、12億円の車両購入費に批判も出たが、1981年の地下鉄開業以来の車両は老朽化が著しく、「更新は安全運行には不可欠」（市交通局）。2028年度までに信号などを含め計740億円の設備更新費がかかる見込みだ。
市は、烏丸線の車両は近鉄との相互直通運転で木津川市なども走行していることや、東西線は宇治市（六地蔵駅）まで運行していることなどから、「府南部の発展にも寄与している」として支援を求める。
だが府は消極的だ。地下鉄建設時の借金返済に年約7千万円を補助しており、一定の支援はしているとの立場をとる。また公営企業は運賃などの独自収入で運営するのが基本で、「経営難といっても独立採算が大原則」（府交通政策課）との方針を曲げていない。
■消防ヘリ
https://news.yahoo.co.jp/articles/90ffe777568ef898c93c43b557241773dc593eea
